安部てつやは『日出町を日本一住みたいと思える町にする！』というビジョンを掲げ、以下の政策を提言することによってビジョンの実現に邁進していきます。
経済政策～地方創生
１．企業誘致の推進
働く場所の確保は暮らしやすい街づくりの“一丁目一番地”です。立地の優位性をアピールすることによって、大企業を誘致し、町民の平均所得向上と住民税・法人税の増加を目指します。
２．ふるさと納税の拡充
短期的に歳入を増やすためにはふるさと納税が効果的です。またふるさと納税は日出町の企業の産品を返礼品として贈るために、町内の経済振興および日出町を全国の人に知ってもらうことにもつながります。まずはふるさと納税の寄付額が大分県一となるような提案を行って参ります。
第一次産業の活性化
１．新たな販路の確保
既存の市場という販路に加えて、新たな販路を開拓し流通の選択肢を広げる支援を行う。
２．耕作放棄地の活用
増え続ける耕作放棄地問題に対し、“バーチャル農園”や“スマート農業”などテクノロジーを活用することによって耕作放棄地を解消する支援を行う。
３．後進人材の育成
ファーマーズスクールやフィッシャーマンズスクールなどへの支援を行うことによって後進人材の育成に努める。また農業や漁業のスマート化を図る支援を行う。
４．一次産品のブランド化
すでに日出町では『城下かれい』などのブランド産品があるが、他の日出町の一次産品についてもブランド化を支援し、農業や漁業に携わる人々の収入アップにつなげる。
５．第一次産業の六次化
より付加価値の高い六次化を推進し、ふるさと納税の返礼品として 農業や漁業に携わる人々の収入アップを図る。
観光振興策
１．他市町村との連携
別府や湯布院など全国的にも知名度のある観光地に訪れた観光客を日出町や杵築市、国東市、宇佐市、中津市などが連携して周遊プランを作成し、大分県北部の観光振興を図る。現状年間100万人の観光客数を200万人へと早期に倍増させる。
２．観光消費額の増加
観光客数を増加させるだけでは、日出町の経済にとってメリットが少ないため、観光施設や有料のツアー、名産品などを開発し、お金がしっかりと日出町に落ちる仕掛けを考え、経済発展につなげる。
子育て支援
１．待機児童“ゼロ”
国の幼保無償化政策に伴い、幼稚園、保育所、認定こども園へ子供をあずける家庭が増えています。希望の施設にあずけられないケースをゼロにするために、施設の充実や保育士の確保の支援を図る。
２．病児保育・病後児保育の充実
日出町の病児保育・病後児保育の施設の拡充を図り、親御さんが利用しやすくなるように利用料を補助する。
３．子供の医療費の無償化
現在日出町では中学生までの子供の医療費は１回あたり500円となっていますが、ふるさと納税を財源として子供の医療費の完全無償化や高校生まで無償化を図れないかを検討します。
４．給食費の負担減
ふるさと納税を財源とした給食費の補助を検討し、家計の負担を減らすと共に給食メニューの充実を図る。
障害者支援
１．移動手段の支援
現在大分市や別府市などでは障害者に対して多額のタクシー代の補助があります。日出町においても福祉タクシーの利用料の補助などを通して、障害者の方が移動しやすい環境を整備する。
２．災害時避難の支援
現状日出町では障害者の方は一般の避難所に避難した後、必要があり、許可が下りれば福祉避難所に避難するというプロセスになっています。今後は福祉避難所を整備すると共に直接障害者の方が福祉避難所に避難できる体制を整えます。
高齢者福祉
１．生活の充実
高齢者が活き活きと暮らせるよう生活の支援を行って参ります。特に現状は老人クラブ活動の衰退が著しく、高齢者が生き甲斐を持って活動できる仕組みづくりに取り組みます。
２．災害時避難の支援
障害者と同じく高齢者の避難もまずは一般の避難所に避難した後で必要とあらば福祉避難所に避難するというプロセスになっています。これを直接福祉避難所に避難できるよう制度の改善を求めて参ります。
安心・安全な街づくり
１．防災公園の早期整備
現在整備が進められている防災公園を、国の推し進める『国土強靭化のための5か年加速化対策』の資金を活用して令和7年度までに完成させる。
２．避難道路の整備
特に豊岡地区の道路は狭く、災害時の避難の際には混乱が予想されるため、やはり『国土強靭化のための5か年加速化対策』の資金を活用して早期に道路の拡幅を図る。また、日出町には消防車や救急車が入れない道路も散見されるため、現状把握と早期の改善を図る。
３．防火水槽の整備
消防法に基づき消防水利の基準を満たしていない地域に防火水槽を整備する。
教育
１．GIGAスクール構想の“日出町モデル”確立
現在国が推し進めるGIGAスクール構想において、子供たちがデジタルテクノロジーに“慣れる”、“活用する”、“応用する”という段階的な日出町独自のデジタル教育プログラムを策定し、次世代人材の育成を図る。
２．教育環境の整備
スクールサポートスタッフや部活動の外部指導員を積極的に導入し、教職員が教育に専念しやすい環境を整備する。
３．大学（学部）の誘致
日出町に大学（学部）を誘致し、若年層人口の増加に努めると共に、日出町企業の人材確保の受け皿を確保する。
